OPECプラス、オミクロン株への早急な対応不要　ロシアとサウジが示唆

［モスクワ／ロンドン　29日　ロイター］ – ロシアとサウジアラビアは29日、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は、週内に予定される会議で産油量の調整を急いで決定する必要はないとの認識を示した。

OPECプラスは、南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が原油市場に及ぼす影響を見極める時間を確保するため、今月29日と30日に予定していた会合を12月1日と12月2日に延期した。

世界保健機関（WHO）は26日にオミクロン株を「懸念される変異ウイルス（VOC）」に指定。原油価格は同日、10％を超えて下落したが、29日の取引では落ち着きを取り戻している。

台湾の元テレビ局で、現在はネット配信を中心に活動する「中天」の記者兼キャスターが、スパイ活動に関与した疑いで拘束された事件を巡り、台湾の政党「台湾基進」は、記者個人の問題ではないとして、同局の関与を含めた徹底調査を求めた

ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬（API）で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている

英国のキア・スターマー首相は1月19日、16歳未満の利用を対象にソーシャルメディアを禁止すべきだとの声が議員の間で高まる中、子どもをオンライン上で守るため、さらなる対策が必要だと述べた。議員らは、英国がオーストラリア型の規制を検討すべきだとしている。

アメリカは建国以来君主制への懐疑を持ち、民衆による政治を重視してきた。一方で、歴史的には王室の支援や精神的・道徳的価値が国の形成に影響を与えたことも事実である。

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開幕し、約130か国3千0人が参加。トランプ大統領が約6年ぶりに出席。世界経済フォーラムのブレンデ最高経営責任者（CEO）は、米国代表団の規模について「近年で最大規模になる可能性が高い」と述べた