岸信夫防衛大臣。11月10日撮影 (Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

中露軍機の共同飛行「わが国に対する示威行動」=岸防衛相 活発化する動きに警戒も

岸信夫防衛相は23日、中露軍機の計4機が日本海から太平洋にかけて共同飛行したことについて「わが国に対する示威行動を意図したもの」との見方を示し、重大な懸念であると表明した。同日開催されたベトナム防衛相との会談でも本件を取り上げ、「大きな安全保障問題」として共有した。

防衛省によると、飛来したのは中国軍のH-6爆撃機2機とロシア軍のTU(ツポレフ)-95爆撃機2機。計4機の爆撃機は日本海から南下して対馬と壱岐の間を通過し宮古海峡を往来、尖閣諸島周辺や台湾の北側を飛行した。

中露の爆撃機は日本の領空を侵犯しなかったものの、防空識別圏に入ったため航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し対応を行った。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した
高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる
高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。
赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した
衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。