11月23日、アラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相は、来年第1・四半期に原油市場が供給過多になると全ての指標で示されているときに、石油輸出国機構(OPEC)が供給を増加させるのは理にかなわないと述べた。写真は2020年2月、サウジアラビアで開かれた会合に出席するマズルーイ氏(2021年 ロイター/Ahmed Yosri)

原油市場、来年初に供給過多 増産は非論理的=UAEエネルギー相

[ドバイ 23日 ロイター] – アラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相は23日、来年第1・四半期に原油市場が供給過多になると全ての指標で示されているときに、石油輸出国機構(OPEC)が供給を増加させるのは理にかなわないと述べた。

米国はこの日、日本や中国、インド、韓国、英国と協調し、石油価格の抑制に向け、戦略石油備蓄を放出すると発表。これについてマズルーイ氏は「米国の問題」とした上で、「全てのテクニカルなデータを検証しているが、来年第1・四半期の供給過多が示されている。このため、増産は理にかなわない」と述べた。

その上で、第2・四半期には供給を巡る懸念は解消すると指摘。OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は12月2日に会合を開き、需給動向に基づき決定を行うと語った。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6カ国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る。
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。
6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い
頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した
台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局 米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った