中国テニス選手の失踪…当局の人権対応に疑念　北京五輪ボイコットの声高まる

中国の張高麗前副首相に性的な関係を強要されたと告発した中国の女子プロテニス選手・彭帥氏の消息不明により、中国当局の人権対応に疑念が深まっている。中国問題を注視する人権団体や議員からは、この流れは来年2月開催予定の北京冬季五輪に対するボイコット呼びかけを強めると指摘する。

国際オリンピック委員会（IOC）は21日、バッハ会長と中国のテニス選手・彭帥氏とビデオ通話で無事を確認したと発表した。しかし、女子テニス協会（WTA）会長兼最高経営責任者のスティーブ・サイモン氏は、彭選手の安否を巡る懸念を解消するものではないとの意見を示した。

中国当局は最近、彭帥選手の写真や動画を公開して「告発による失踪」との世界的な人権問題疑惑を払拭しようとしている。中国政府系メディア「中国国際テレビ（CGTN）」は17日、彭選手からWTA宛てに送られた電子メールをツイッターで公開した。「自宅で休養しており、すべては順調」などと書かれている。

中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある

北京首都国際空港は旅客数で長年中国首位だったが、現在は巨額赤字に陥り、ここ6年間の累計損失は115億元に達した。複数の分析では、この赤字は中国共産党総書記習近平の政策判断と関連しているとの見方が出ている

中国では旧正月を前に、多くの人が帰省して家族と過ごすのが習慣である。しかし各地では、賃金の未払いで帰省できない出稼ぎ労働者が各地で見られる

中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している

七つの太陽と光の輪。2026年は中国で「赤馬紅羊」と恐れられる動乱の年である。