みずほ海外送金で外為法違反の疑い、報道に「財務省が適切に対応」と官房長官
[東京 19日 ロイター] – 松野博一官房長官は19日午前の会見で、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに対し金融庁が追加の業務改善命令を出すとの報道について、個別金融機関の問題としてコメントを控えた。
9月に発生したシステム障害の際、海外送金で外国為替及び外国貿易法(外為法)違反の疑いのある対応をしたとの報道には「海外送金を行う銀行が外為法令を順守することは極めて重要であり、必要に応じ所管省庁の財務省で適切に対応していく」と語った。
みずほ銀行は相次ぐシステム障害が問題となっていた。金融庁が同行と親会社のみずほFGに月内にも業務改善命令を出す方向と、複数の国内メディアが伝えている。
関連記事
高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説
高市総理とトランプ米大統領による日米首脳会談の記者会見全記録。イラン情勢への対応やエネルギー確保、拉致問題、安全保障など、多岐にわたる合意内容を高市総理が説明した
高市早苗首相は19日(現地時間)ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、対イラン作戦に伴うエネルギー供給網の不確実性が世界経済に及ぼす影響について強い懸念を示した。高市首相は、現在の国際情勢について「世界全体が非常に厳しい安全保障環境に直面している」と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は19日(現地時間)、日本の高市早苗首相と首脳会談を行い、対イラン作戦における日本の対応を評価し、日米関係の重要性を強調した。トランプ氏は会談で、日本側の姿勢について「昨日と一昨日の声明に基づけば、日本は実に積極的に責任を果たしている」と述べ、強い評価を示した。
20日、0時45分頃(日本時間)高市首相とトランプ大統領による日米首脳会談が開始された。冒頭発言の内容をまとめた