米、中国含む多数の国に協調的な石油備蓄放出を打診＝報道官

［ワシントン　18日　ロイター］ – 米ホワイトハウスのサキ報道官は18日、米政府は中国を含む広範な国に対し、協調的な石油備蓄放出を打診したと明らかにした。

サキ報道官は、協調的な備蓄放出を巡る協議を行なったかとの質問に対し、「行なった」と回答。「現在進行中の協議で、多くのパートナーと進めている」と述べた。

これに先立ち、韓国産業通商資源省の高官は18日、米国から石油備蓄を放出するよう要請があったことを確認。中国の国家糧食・物資備蓄局の報道官も同日、「石油備蓄の放出に向けて取り組んでいる」と表明。ただ、米国の石油消費国への放出要請と関係しているかについてはコメントを控えていた。

ミャンマーで3月に発生したマグニチュード7.7の大地震から4月28日で1か月となる。軍事政権によると、これまでに国内で3769人が死亡し、5106人が負傷、行方不明者は107人となる。

中国共産党（CCP）は、カンボジアのリアム海軍基地の拡張工事を正式に完了した。この拡張は、中国のジブチにある海外基地を彷彿させるものであり、南シナ海におけるCCPの軍事的影響力拡大への懸念を一層高めている。

米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。