「日米通商協力枠組み」立ち上げで合意、通商分野の協力を深化

［東京／ワシントン　17日　ロイター］ – 萩生田光一経済産業相とタイ米国通商代表は17日会談し、経済産業省、外務省、米国通商代表部（USTR）により「日米通商協力枠組み」を立ち上げることで合意した。

日本側は両省の局長、米国側は通商代表補が出席し、通商分野における日米共通の世界課題やインド太平洋地域における協力、日米二国間の通商協力等に関する議論を行う。経産省では、どのような日米協力ができるかを議論する場であり、交渉や協議の場ではないとしている。第1回の会合をいつ行うかは、今後の調整となる。

USTRのタイ代表は声明で「このパートナーシップは日米（訂正）の協力を深化することになる。われわれの緊密な連携はバイデン・ハリス政権のインド太平洋の経済枠組みを支援し、国民や経済を後押しする持続可能で強靭、包摂的、競争力のある通商政策の策定に寄与すると予想する」と述べた。

ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。

「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿

3月31日、米国の女性記者シェリー・キットソン氏は、イラクの首都バグダッド中心部で誘拐された。米国務省はイラク当局と連携し、救出に向けた対応を急いでいる

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる

CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。