「工事費の代わりに物件を」資金繰りに苦しむ中国の不動産業界
中国各地で最近、工事費を支払わない代わりに、建設会社に物件を割安で譲る不動産開発業者が増えている。業界関係者は、不動産開発会社の資金繰りが苦しくなっているためだと指摘する。
中国経済ニュースサイト「第一財経」13日付の報道によると、広州、アモイ、成都、南京などの一・二線都市でこの現象は急増している。 広州市では、建設会社に譲られた十数棟の分譲マンションは数十万~百万元(1元=約18円)を値引きして販売されている。このような物件は中国では、「工抵房」と呼ばれている。
今年10月、アモイ市海滄区のとある分譲マンションでは、2.5万元(約45万円)/平方メートルの価格で30戸が売りに出された。同物件の一般販売価格は3.3万元(約60万円)/平方メートル、約25%の割引になる。
関連記事
民主活動家である盛雪氏は北京関係者の話として、中共のレーダー技術者3人に加え、ドローン大手DJIの技術者7人がイランでの爆撃で死亡したほか、中共の専門家や技術者およそ300~400人の安否が不明になっていると明かした
米中央情報局(CIA)は、中国共産党(中共)を対象に中国語の動画をソーシャルメディア上で公開し、中共軍内の潜在的な情報提供者の取り込みや軍官の離反を狙っている。動画の総再生回数はすでに1億回を超え、関係者は効果が顕著だと指摘した
中国共産党の内部事情に詳しい、豪州在住の法学者・袁紅氷氏は16日、米メディア「看中国」の取材に応じ、中共がパキスタンを経由してイランに兵器や弾薬を秘密裏に輸送していると明かした。袁氏は、中共がイラン情勢を「第二のアフガニスタン」と位置づけ、米国の注意をイラン戦争にそらそうとしていると指摘した。
トランプ大統領の中国訪問をめぐり、中国共産党から制裁を受けているルビオ国務長官の同行に注目が集まっている。中共外交部は3月16日の定例記者会見で、これまでルビオ氏に科していた中国への入国禁止の制裁措置については現在失効していると示した
中国の「理想企業」が社員に800億円配布。その裏に何があるのか、美談か、それとも防衛策か