11月16日、経済産業省は原油高騰に対し、時限的・緊急的な激変緩和措置を検討していることを明らかにした。写真は4日、長野市内でタンクローリーに燃料の軽油を給油する長野運送の社員(2021年 時事通信)

原油高対策、ガソリン価格抑制原資の国からの支給を検討=経産省

[東京 16日 ロイター] – 経済産業省は16日、原油高騰に対し、時限的・緊急的な激変緩和措置を検討していることを明らかにした。ガソリン価格などが一定水準を超えた場合、石油元売り等に対し、価格抑制原資を国が支給する。

コロナ禍からの経済回復を支えることが狙いで、経産省幹部によると、過去、こうした措置を取ったことはない。

国から支給された原資を使って卸価格を引き下げることによって、ガソリンや軽油、灯油などの小売価格の上昇に歯止めがかかることを狙っている。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ
イラン政権内の対立が激化している。反体制系メディアによると、ペゼシュキアン大統領と革命防衛隊側の間で深刻な意見対立が起きている。戦闘の長期化で国内経済は急速に悪化し、物価高騰や金融混乱も重なって、政権運営への打撃が強まっている
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員(民主党)やジョン・カーティス上院議員(共和党)ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。
トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ(FII)」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した