雪の中のホワイトハウス (AFP / Brendan Smialowski (Photo credit should read BRENDAN SMIALOWSKI/AFP via Getty Images)

在米中国大使館、ロビー活動強化「中国に不利な法案取り下げて」

在米中国大使館はここ数週間、米経済界や企業経営陣に対するロビー活動を強化している。中国政府にとって不利な法案を取り下げるまたは修正するよう、米議会議員を説得することを促している。ロイターが報じた。

ロイター通信は、中国大使館のロビー活動に詳しい4人の消息筋からこの情報を入手したという。

消息筋によると、在米中国大使館は米経済界の実力者と幅広く接触し、11月に入って議員への働きかけを促す書簡を送った。書簡の差出人は在米中国大使館の経済商務部だとロイター通信の記者が確認した。

▶ 続きを読む
関連記事
フィデル・カストロの実娘でありながら、体制批判を続けるアリーナ・フェルナンデスの独占インタビュー。特権階級に生まれながら亡命を選んだ彼女の目を通し、独裁の残酷な現実とキューバが直面する悲劇の歴史を紐解く
トランプ大統領の元個人弁護士トッド・ブランシュが司法長官代行に指名された。彼は2024年の裁判でトランプを支え、司法副長官としてエプスタイン事件の文書公開を主導。人事権を巡る強硬な姿勢でも注目を集める
トランプ大統領がボンディ司法長官の退任と、後任にブランシュ氏を充てる人事を発表。エプスタイン文書公開を巡る批判や、支持者からの信頼回復に向けた実績、今後の民間転身など、激動の1年と交代劇の舞台裏を報じる
米国のトランプ大統領がイラン戦争勃発以来初となる国民向け演説を行ったことを受け、市場では紛争の激化が懸念されている。2日、原油価格は4%超上昇し、アジア株式市場は下落した。
カリフォルニア州選出のスウォルウェル連邦下院議員を巡り、中国女性スパイとの接触疑惑に関する過去の捜査資料の公開問題が再び波紋を広げている。FBIが資料公開を検討している中、同議員は中止を求めて反発している