米英加、大統領選巡りニカラグア高官に制裁　副大統領も対象

［ワシントン　15日　ロイター］ – 米英加政府は15日、ニカラグア大統領選挙を巡り同国高官らに制裁を科した。現職のオルテガ大統領が不正行為により当選を決めたとして多くの国が非難している。

バイデン米政権はカストリジョ・エネルギー鉱山相ら9人に対し、米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁じた。

英政府はオルテガ氏の妻であるムリジョ副大統領のほか、司法長官、最高裁長官、国民議会議長ら8人に制裁を科した。カナダは政府関係者11人を対象とした。

ロシア大統領府は、トランプ氏がグリーンランドを掌握できれば歴史的功績になるとの見方を示した。トランプ氏はガザ和平を目的とする評議会へのプーチン大統領招請も進めている

台湾の元テレビ局で、現在はネット配信を中心に活動する「中天」の記者兼キャスターが、スパイ活動に関与した疑いで拘束された事件を巡り、台湾の政党「台湾基進」は、記者個人の問題ではないとして、同局の関与を含めた徹底調査を求めた

ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬（API）で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている

英国のキア・スターマー首相は1月19日、16歳未満の利用を対象にソーシャルメディアを禁止すべきだとの声が議員の間で高まる中、子どもをオンライン上で守るため、さらなる対策が必要だと述べた。議員らは、英国がオーストラリア型の規制を検討すべきだとしている。

アメリカは建国以来君主制への懐疑を持ち、民衆による政治を重視してきた。一方で、歴史的には王室の支援や精神的・道徳的価値が国の形成に影響を与えたことも事実である。