「筋が通らない」仏下院副議長、対中ODAの撤廃求める
フランスのマルク・ル・ファー国民議会（下院）副議長は政府に対して、対中開発援助（ODA）の撤廃を求めている。同副議長は2022年の財政予算案の添付資料から、対中ODAの存在を初めて知ったという。仏キャピタル紙が9日報じた。
報道によると、フランスはODAの名目で、2018～2020年までの3年間、中国に合計3億7100万ユーロ（約486億円）の援助を行った。
同副議長は、対中ODAは「まったく必要性がない」と指摘し、他国を援助する中国にODAを実施するのは筋が通っていないと強調した。
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