「共産主義への入り口だ」ボリビア、新法にストライキ
ボリビア・サンタクルス市の労働組合指導者と市民指導者は8日、ボリビアの議会で承認された「共産主義への入り口」と呼ばれる新法に対して無期限のストライキを呼びかけた。新法は政敵を迫害し、私有財産を差し押さえるための策略であると批判されている。
このストライキは、「National Strategy to Fight Against Legitimizing Illicit Profits and the Financing of Terrorism（仮邦訳：不正な利益の合法化とテロリズムの資金調達に対抗するための国家戦略）」と題された386番の新法を受けて行われた。政府は、不正な利益やテロリズムに対抗するための法律だと主張している。
ボリビア主要都市では、数千人の組合員がこの法律に反対するデモ行進を行い、道路を埋め尽くした。9日、警察はサンタ・クルス市でデモ参加者を水鉄砲や催涙ガスで攻撃するなどして、数人のデモ参加者を逮捕したという。
関連記事
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。
アメリカ国務省は3月5日、アメリカとベネズエラの暫定政権が、外交関係の回復に合意したと発表した。2019年に断絶して以来、約7年ぶりの関係正常化となる。トランプ氏は4日、SNSへの投稿でロドリゲス氏について「素晴らしい仕事をしており、アメリカ代表と非常にうまく協力している」と評価した