10月、北京市の中古物件成約件数は前年比53.4%減少した(Photo by China Photos/Getty Images)

冷え込む中国の中古住宅市場、10月北京市の成約件数は半減 

中国の13の主要都市の中古住宅市場で、10月の成約件数が前年同月比で約4割減少したことがわかった。北京市での成約件数は同5割以上減った。中国当局が不動産市場の過熱化を抑えるために、規制を強化した一方で、各地の地方政府は価格の急落を防ぐために「値下げ禁止令」を出した。

中国不動産市場研究機関「上海易居房地産研究院」の最新分析によると、10月、13の主要都市の中古物件成約件数は約3万6000件で、前月比26.9%減となった。前年同月比は42.8%減少した。10月末までに、中古物件の成約総件数は7年前の水準に下がったという。

いっぽう、首都北京市の中古物件成約件数は初めて1万件を下回った。不動産情報企業、中原地産研究センターの統計では、北京市の10月の中古物件成約件数は9340件となった。前月比25.7%減で、前年同月比は53.4%減少した。7カ月連続の減少となった。

▶ 続きを読む
関連記事
関係者は、広範な内部抵抗と指揮機能の混乱が中国の習近平国家主席の権威に対する拒絶だと指摘する。   […]
中国サッカー協会が処分決定を発表した後、北京国安足球倶楽部は29日、公式ウェイボーに「人は見ている、天も見ている。頭上三尺に神あり」と投稿し、処分への不満を示唆したと受け止められ、ネット上で急速に議論が広がった。
張又俠の拘束をめぐる疑問が国際的に広がる中、中共国防部の定例記者会見では海外メディアの追及が相次いだが、当局は明確な回答を回避し、関連する質疑は公式記録から削除された
複数の中共軍関係者によると、1月24日に中央軍事委員会副主席の張又俠が失脚したことが公式に発表される数時間前、軍事委員会は「臨戦状態」に相当する最高水準の統制措置を発動していたという
張又俠が拘束される前に書いたとされる秘密書簡がネット上で拡散し、大きな注目を集めている