米国務省、サウジへの大型武器売却を承認　バイデン政権下で初

［ワシントン　4日　ロイター］ – 米国務省は、バイデン政権下で初めて、サウジアラビアに対する武器の大型売却を承認した。空対空ミサイル280発を売却する。売却額は最大6億5000万ドル。

米国防総省が4日明らかにした。

サウジは中東で米国の重要なパートナーとなっているが、米議会は、サウジが世界最悪の人道危機の一つとされるイエメン内戦に関与していることを批判。米国製の武器が民間人の殺害に利用されない保証がないとして、サウジへの武器売却の承認を多数拒否している。

海外メディアの報道によると、今月末に予定されているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している。

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

オーストラリアで開催中の女子サッカーの国際大会「AFC女子アジアカップ」で、イラン女子サッカー代表チームが試合前に国歌斉唱を拒否したことを受け、選手らが帰国後に現政権に弾圧される可能性があるとして、トランプ米大統領が米国に受け入れると表明した。

イランの国営メディアは、ハメネイ師の息子モジタバ師を新たな最高指導者に選出したことを確認したと報じた。専門家の間では、同氏が父親の強硬路線を引き継ぎ、西側に対してさらに強い姿勢を取る可能性があるとみられている

米国とイスラエルによる攻撃で死亡したイラン最高指導者アリー・ハメネイ師の後継者として、息子のモジタバ・ハメネイ氏が選出された。