人権担当補佐官は実務こそ要　関連する法整備も必要不可欠

第2次岸田内閣が10日に誕生し、中谷元・元防衛相が人権担当補佐官として起用された。では、人権担当補佐官には何が求められ、どのように活動するべきだろうか。文筆家の三浦小太郎氏は衆院選後、大紀元の取材に対し、人権担当補佐官を設置するだけではなく、実務的な運用こそが要であると強調した。

ー自民党が人権担当補佐官を設置することをどのように評価するか。

岸田総理が人権担当補佐官を置くことは非常に意味があることだ。それを公約として掲げている以上、しっかりやらないのであれば我々は自民党を支持してはいけない。

トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く

米AI大手のアンソロピックは2月23日、同社の大規模言語モデル（LLM）「Claude」から高度な能力を不正に吸い出す「産業規模」の蒸留攻撃を確認したと発表した。今回の事案では、中国系AI企業が組織的にモデル能力を抽出していたとされ、中国製AIの背後に潜むリスクが改めて浮き彫りになった。

ハドソン研究所のジネブ・リブア氏は、中共政権が過去20年、イラン政権などと関係を深め、投資と連携を進め「新たな世界秩序」戦略の拠点を中東に築いてきたが、その構図は「壮絶な怒り」作戦によって終わりを迎えたと指摘した

米軍のイラン空爆で中共製防空システムが機能不全に。ベネズエラやパキスタンでも失敗続き。一帯一路パートナーの脆弱さが露呈し、中共の戦略的孤立が深まる。専門家判断の誤りも最高指導部の問題を示唆

イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡したが、後継者は明確になっていない。イランの次の指導者は誰なのか？