中国株市場、免税店大手の中国中免がストップ安

1日午前の中国株式市場で、国有免税店大手の中国旅行集団中免股份有限公司（以下は中国中免）の株価が急落し、ストップ安となった。時価総額500億元（約8904億円）が消えた。

中国中免は10月29日、2021年度第3四半期（7～9月期）決算報告書を発表した。これによると、第3四半期の売上高は139億7300万元（約2487億円）であり、前年同期比11.73％減となった。同期の営業利益は同43.8％減の12億4400万元（約222億円）にとどまった。

夏休み期間中、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染再拡大が原因で、空港など免税店の利用客が大幅に減少したことが主因だという。

2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析

中国共産党中央軍事委員会の権力交代をめぐり、旧正月前後にかけて例年とは異なった雰囲気を見せている。複数の情報筋が明らかにしたところによると、今年の旧正月期間中、軍内の各級将官の多くが帰省を見送り、北京に滞在する将官らも外出を控えるなど、全体として慎重な動きが目立ったという

中国広西で、68歳の男性と知的障害のある女性の間に9人の子供がいるとする動画が公開され、生活実態や身元を巡りネット上で議論が広がった。現在、関連する動画や投稿は中国のインターネット上から削除されている

軍副主席・張又侠の拘束説が流れる中、習近平の姉・斉橋橋ら家族にも「外出禁止令」が出たとの衝撃情報が浮上

中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う