2021年9月14日、中国・深センで見られる恒大集団の本社(Noel Celis/AFP via Getty Images)

「官製バブル」中国共産党の失策が恒大危機を招いた 

中国の不動産大手の恒大集団(以下、恒大)の債務危機と、それに伴う世界的な不安は続いている。その主な原因は、中国共産党(以下、中共)の失策と欺瞞にあると考えられる。彼らは、複雑な市場原理を考慮せずに政策を進めてきた。

専門家によると、事業再編や債務救済によって現在の苦境から抜け出そうとしても、中共の腐敗などの根本的要因によって阻まれる可能性が高い。習近平総書記が大々的に打ち出した反腐敗キャンペーンは、中共の複雑な裏取引を隠すためのものである。

恒大の許家印会長は10月22日、10年以内で主力事業を不動産開発から新エネルギー車に移行する計画を発表した。危機から逃れるために必死の戦略を取り続けるこの中国不動産大手が、なぜ史上最大級のデフォルトの瀬戸際に立たされているのか、世界中の多くの人々が疑問に思っている。

▶ 続きを読む
関連記事
米最新鋭フォード級空母は電磁カタパルトなど新技術を一挙投入し、巨額費用と度重なる不具合という代償を払った。漸進的発展の原則を飛び越えた試みは、中国空母「福建」が抱える技術的リスクを映す鏡でもある
先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている