2021年9月14日、中国・深センで見られる恒大集団の本社(Noel Celis/AFP via Getty Images)

「官製バブル」中国共産党の失策が恒大危機を招いた 

中国の不動産大手の恒大集団(以下、恒大)の債務危機と、それに伴う世界的な不安は続いている。その主な原因は、中国共産党(以下、中共)の失策と欺瞞にあると考えられる。彼らは、複雑な市場原理を考慮せずに政策を進めてきた。

専門家によると、事業再編や債務救済によって現在の苦境から抜け出そうとしても、中共の腐敗などの根本的要因によって阻まれる可能性が高い。習近平総書記が大々的に打ち出した反腐敗キャンペーンは、中共の複雑な裏取引を隠すためのものである。

恒大の許家印会長は10月22日、10年以内で主力事業を不動産開発から新エネルギー車に移行する計画を発表した。危機から逃れるために必死の戦略を取り続けるこの中国不動産大手が、なぜ史上最大級のデフォルトの瀬戸際に立たされているのか、世界中の多くの人々が疑問に思っている。

▶ 続きを読む
関連記事
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか? その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは?
イラン当局のAI合成動画でモジタバ・ハメネイ師の生存偽装が衣服の矛盾で露呈。ロンドンの億ポンド資産、海軍壊滅、監視企業爆撃、フーゼスターン石油反乱、女子サッカー選手亡命が体制の6亀裂を象徴
日本の戦略的覚醒は、もはや理論上の議論ではない。現実の政策として進行している。ここ数週間、東京は日本最西端の有人島であり台湾から約70マイル(約110キロ)に位置する与那国島に、最新の地対空ミサイルシステムを配備する計画を確認した。
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事