2021年4月7日、米バージニア州アーリントンで、Facebookのウェブサイトを背景にFacebookのロゴを表示するスマートフォンの画面(Olivier Douliery/AFP via Getty Images)

米Facebook、保守系メディアを意図的に抑制=内部文書

米Facebook(フェイスブック)は2016年の米国大統領選挙後、保守系メディアからのトラフィック(通信量)を抑制する2つのツールを導入したことがわかった。同社の意思決定には、政治的な要因が大きく影響していた。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は24日、Facebookの元従業員が流出させた文書をもとに報じた。

それによると、導入されたツール「スペアリング・シェアリング(Sparing Sharing)」と「インフォームド・エンゲージメント(Informed Engagement)」は、「保守系メディアに不相応な損害を与えている」としている。前者はスーパーシェアラー(最もアクティブなユーザー)が投稿をシェアする可能性を下げるためのもので、後者はユーザーが読んでいない投稿をシェアする可能性を減らすためのものである。

Facebookの内部調査によると、この2つのツールを使用しない場合、英文大紀元紙は11%、ワシントン・タイムズ紙は18%、米ニュースサイトのブライトバート・ニュース(Breitbart News)は20%のトラフィック増加が見られたという。

▶ 続きを読む
関連記事
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に
米司法省は5日、帰化した40人の米国籍を取り消すと発表した。この中には、中共のために法輪功学習者の情報を収集していた中国系男性、李平(61)が含まれる。李は外国政府の代理人として活動した罪で禁錮4年を言い渡されている。
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした