石炭火力の発電比率、できる限り下げていきたい＝松野官房長官

［東京　26日　ロイター］ – 松野博一官房長官は26日の閣議後会見で、エネルギー基本計画に関連して、電力の安定供給を確保しながら石炭火力の発電比率をできる限り引き下げていきたいと述べた。

政府が22日に閣議決定した第6次エネルギー基本計画では、2030年度における電源構成で石炭火力の比率を従来の26％から19％に引き下げたが、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の議長国・英国やフランス、ドイツは全廃方針を打ち出している。

松野官房長官は「エネルギーを巡る状況は各国で千差万別だ」と指摘。「資源が乏しく周囲を海に囲まれた日本で、安全性、自給率、経済性、環境適合を満たす単一のエネルギー源がない状況では多様なエネルギー源を活用することが重要だ」と話した。

ロシア大統領府は、トランプ氏がグリーンランドを掌握できれば歴史的功績になるとの見方を示した。トランプ氏はガザ和平を目的とする評議会へのプーチン大統領招請も進めている

台湾の元テレビ局で、現在はネット配信を中心に活動する「中天」の記者兼キャスターが、スパイ活動に関与した疑いで拘束された事件を巡り、台湾の政党「台湾基進」は、記者個人の問題ではないとして、同局の関与を含めた徹底調査を求めた

ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬（API）で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている

英国のキア・スターマー首相は1月19日、16歳未満の利用を対象にソーシャルメディアを禁止すべきだとの声が議員の間で高まる中、子どもをオンライン上で守るため、さらなる対策が必要だと述べた。議員らは、英国がオーストラリア型の規制を検討すべきだとしている。

アメリカは建国以来君主制への懐疑を持ち、民衆による政治を重視してきた。一方で、歴史的には王室の支援や精神的・道徳的価値が国の形成に影響を与えたことも事実である。