豪規制当局、記事使用料交渉巡る米フェイスブックの姿勢を懸念
[シドニー 25日 ロイター] – 豪競争・消費者委員会(ACCC)のシムズ委員長は、インターネットプラットフォーム大手に、メディア企業との間で記事の使用料に関する交渉を義務付ける法律について、フェイスブックの対応に懸念があると明らかにした。
シムズ氏は声明で、アルファベット傘下グーグルは「多くのメディア企業と交渉し、合意をまとめており、適切な姿勢でこの問題に対応しているようだ」と評価。その上で「フェイスブックが同じ姿勢ではないように見えることをわれわれは懸念している」と続けた。
同法が2月に議会を通過して以降、フェイスブックとグーグルはそれぞれ、ニューズ・コーポレーションや豪公共放送ABCを含む大半の大手メディアと契約を交わしているが、一部の規模が小さめのメディア企業は、2社のうちフェイスブックからは交渉を拒否されたと明らかにしている。
関連記事
ルビオ米国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
オーストラリアで開催中の女子サッカーの国際大会「AFC女子アジアカップ」で、イラン女子サッカー代表チームが試合前に国歌斉唱を拒否したことを受け、選手らが帰国後に現政権に弾圧されるとして、トランプ大統領は米国に受け入れると表明した