豪規制当局、記事使用料交渉巡る米フェイスブックの姿勢を懸念
[シドニー 25日 ロイター] – 豪競争・消費者委員会(ACCC)のシムズ委員長は、インターネットプラットフォーム大手に、メディア企業との間で記事の使用料に関する交渉を義務付ける法律について、フェイスブックの対応に懸念があると明らかにした。
シムズ氏は声明で、アルファベット傘下グーグルは「多くのメディア企業と交渉し、合意をまとめており、適切な姿勢でこの問題に対応しているようだ」と評価。その上で「フェイスブックが同じ姿勢ではないように見えることをわれわれは懸念している」と続けた。
同法が2月に議会を通過して以降、フェイスブックとグーグルはそれぞれ、ニューズ・コーポレーションや豪公共放送ABCを含む大半の大手メディアと契約を交わしているが、一部の規模が小さめのメディア企業は、2社のうちフェイスブックからは交渉を拒否されたと明らかにしている。
関連記事
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る