中国、半導体不足による自動車減産　改善見通しが立たず

15日、中国機械工業連合会の執行副会長・陳斌氏は、自動車の生産と販売は5月から9月にかけて前年比で減少しており、半導体不足の影響で年間約200万台の減産となる可能性があると述べた。

中国自動車工業協会（CAMM）によると、第4四半期（10~12月）の半導体供給はやや改善される見通しだが、供給不足は依然として続くという。また、中国各地での電力制限により、電気料金と原材料価格の高騰が予想され、産業に与える影響は大きいと示した。

半導体不足の解消について、自動車部品大手のボッシュ中国支社の陳玉東総裁は、「中国企業向けの車載半導体の量産プロセスを作る必要があり、半導体不足は短時間で解決することは難しい」とメディアに語った。

中国共産党（中共）政府の外務省は30日、自民党の古屋圭司衆院憲法審査会長に対し、中国国内の資産凍結や入国禁止などの制裁措置を決定したと発表した。措置は同日付で即日実施される。

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