日本での3年間、米国の向こう30年間の姿勢を決める＝次期駐日米国大使
米上院外交委員会では20日、次期駐日大使、中国大使、シンガポール大使らの指名承認公聴会が開かれ、それぞれ所信を表明した。駐日大使に指名されているラーム・エマニュエル元大統領首席補佐官は、自身の大使就任期間の3年間における日米関係の構築は「米国の次の30年の姿勢を決定するだろう」と日本との連携重視を強調した。
エマニュエル氏は公聴会で、中国共産党による長期的な脅威について述べた。「中国は地域を分断して支配しようとしているが、米国の安全保障戦略は団結によるものだ」と違いを鮮明にし、「地域の団結は日米同盟の上に築かれている」と付け加えた。
さらに、「60年以上に渡る日米のパートナーシップは、自由で開かれたインド太平洋における平和と繁栄の礎だ」「米国が直面する課題は、最も緊密な同盟国である日本との絆の強化が不可欠だ」と述べた。
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