ソニーに約1800万円の罰金 中国の尊厳損なう 専門家「レッドラインを認識できなくなった」
中国当局はこのほど、ソニー中国が中国の「広告法」に違反したとして、100万元（約1800万円）の罰金を科すると発表した。同社は6月末、ネット上で7月7日午後10時に新商品発表会の開催を告知した。一部の中国ネットユーザーは、開催日は日中戦争のきっかけとなった「盧溝橋事件」と同日同時刻だと主張し、同社を非難した。
中国の広告法は、「広告は国家の尊厳または利益を侵害し、国家機密を漏えいしてはいけない」と定めている。
ソニー中国の新製品発表会の開催日を巡って、一部の過激なネットユーザーは「ソニーは中国から出ていけ」「ソニーをボイコットしよう」などと同社を攻撃していた。これを受けて、同社は告知を削除した上、謝罪声明を公開した。
関連記事
日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う
中国の輸出攻勢や経済構造の変化はこれまで世界経済・産業に甚大な影響を与えてきた。そして今、新たな中国ショックが、法律、AI、国防・安全保障、世界の産業チェーンなどの分野にまで広がり、米国と世界の産業構造に一層深刻な影響を及ぼそうとしている
米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる
中国で4つ台風が相次いで発生し、華東や華南の広い範囲で大雨が降った。各地のダムが相次いで緊急放流したことで洪水被害が拡大し、土石流や地滑りなども発生している。、被災者が投稿して救助を求めた投稿が規制されている
中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。