日仏高官会議　年内には2プラス2を実施　両国戦略関係の深化で一致

日本とフランスの安全保障担当高官は19日、東京で協議を行った。仏側の発表によると、年内にも日仏外務・防衛閣僚会合、いわゆる「2プラス2」を開催する予定であり、今回はその準備会議だという。

日本側は、外務省の岡野正敬総合外交政策局長、防衛省の野口泰防衛政策局次長が出席。フランス側はフィリップ・エレラ欧州・外務省政務・安全保障総局長、アリス・ギトン軍事省国際関係・戦略問題総局長他が出席した。

双方は、法の支配に基づく自由で開かれた地域としてのインド太平洋に対する一致したアプローチを確認した。また、同地域の開発と安全のための具体的なプロジェクトの実施に、日仏共同で取り組むことを強調した。

トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている

4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。