日仏高官会議　年内には2プラス2を実施　両国戦略関係の深化で一致

日本とフランスの安全保障担当高官は19日、東京で協議を行った。仏側の発表によると、年内にも日仏外務・防衛閣僚会合、いわゆる「2プラス2」を開催する予定であり、今回はその準備会議だという。

日本側は、外務省の岡野正敬総合外交政策局長、防衛省の野口泰防衛政策局次長が出席。フランス側はフィリップ・エレラ欧州・外務省政務・安全保障総局長、アリス・ギトン軍事省国際関係・戦略問題総局長他が出席した。

双方は、法の支配に基づく自由で開かれた地域としてのインド太平洋に対する一致したアプローチを確認した。また、同地域の開発と安全のための具体的なプロジェクトの実施に、日仏共同で取り組むことを強調した。

米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。

シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した

米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける

消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。

在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した