レバノンのキリスト教指導者、爆発事故捜査巡り判事の独立性強調

［ベイルート　17日　ロイター］ – レバノンのキリスト教マロン派のアルライ大主教は17日の説教で、昨年8月に首都ベイルートで起きた大規模爆発の原因を捜査する判事について、政治的介入や宗派間の「行動主義」の影響を排除すべきだと呼び掛けた。

また、どの当事者も脅しや暴力に訴えるべきではないと強調した。ベイルートでは14日、事故の捜査を巡り衝突が起こり、過去10年余りで最悪の市街戦に発展した。

アルライ氏は「権力分立の原理原則に沿って司法の独立性を尊重すべきだ」と訴えた。マロン派はレバノン最大のキリスト教勢力で、同氏はその指導者として大きな影響力を持つ。同国ではマロン派とイスラム教の複数の宗派が政治的権力を分配している。

米沿岸警備隊は、ベネズエラから出港した石油タンカーを拿捕した。トランプ大統領による同国への「完全封鎖」宣言後、2隻目の押収となる

日本の参議院議員・北村晴男氏は次のように述べた。日本や西側諸国では、肝臓や腎臓の移植は一般的だが、待機期間は通 […]

高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く

米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した

トランプ政権が「拘束と釈放」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。一方で拘留費用がかさみ、1520万ドル（約24億円）にも及ぶとされる。