10月14日、インドネシアの人気リゾート地バリ島が1年半ぶりに海外旅行客の受け入れを再開したが、旅行者の姿はない。バリ島クタで昨年3月撮影(2021年 ロイター/Johannes P. Christo)

インドネシアのバリ島、海外旅行客受け入れ再開も客の姿見えず

[デンパサール(インドネシア) 14日 ロイター] – インドネシアの人気リゾート地バリ島が14日、1年半ぶりに海外旅行客の受け入れを再開した。しかし、テンパサール バリ(ヌグラライ)国際空港が観光客の到着に向けて準備を整えたにもかかわらず、14日時点で海外からの新たな旅行者はまるでどこにも見当たらない状態だ。

インドネシアは7月にアジア最大の新型コロナ感染流行のピークを迎えたが、それ以降は感染が急減。インドネシア政府は最近、バリ島再開を発表した。

しかし、現地の旅行代理店関係者は発表の「タイミングが突然過ぎた」と話す。「ビザ(査証)や便の準備には時間がかかる」という。

▶ 続きを読む
関連記事
今年も現れた中国版サンタ「鰲拜(オボイ)」。サンタの恰好で空を飛んでも、顔を見れば一発で分かる。なぜ毎年この悪役がサンタになるのか。
上海と北京の二大空港で免税店の経営権が一斉に交代した。単なる事業者の入れ替えにとどまらず、長年にわたり空港免税という国家管理の参入ゲートを掌握してきた江沢民系資本が完全に市場から退場したとの見方が広がり、中国の経済権力構造における一つの時代の終焉を告げる出来事として注目を集めている
深圳の2億元評価のゴルフ別荘が6673万元で競売にかけられたが、8回目の競売でも入札者は現れず流札となり、中国不動産市場の冷え込みを象徴する出来事としてネットの注目を集めている
中共が旅行会社に「訪日客を6割に抑えよ」と指示し、日本行き中国人を恣意的に制限している。矢板明夫氏は、数字ありきの“思いつき統治”の体質は、毛沢東時代の恣意的な人数・割合決定と本質的に変わらず、犠牲になるのは経済だけでなく自由と常識だと批判する
米国駐武漢総領事館が年収8万元超の清掃員を募集し、中国SNSで大きな話題に。小卒以上・英語初級で応募可能な明確条件は、中国企業の低賃金・不透明求人と対照的で、外資と内資の待遇格差への不満も噴出している