テレワークの実態 所得が高いほど利用率高まる…格差浮き彫りに＝研究
慶応義塾大学は7日、コロナ禍で日本全国における就業者のテレワーク利用率、生活、意識の変化や業務への影響などの実態を捉える「第5回テレワークに関する就業者実態調査」の結果を発表した。テレワークの利用率は地域、産業、所得によって差が生じていることが明らかになった。
調査結果によると、全国でテレワークを利用していた人の割合は、2021年9月1週目時点で17％。東京圏のテレワーク利用率は、2021年9月上旬で28％となり、全国平均で最も高い。
産業別にみれば、「通信情報業」が49％で第一位となっており、ついで「情報サービス・調査業」が45％となった。最も低いのは「飲食業・宿泊業」で4％。
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