中米交流基金 米国での浸透工作内幕=仏報告書
フランス国防省傘下の軍事学院戦略研究所（IRSEM）がこのほど発表した「中国（共産党）の影響力」と題する報告書の一部は、中米交流基金の対米浸透工作のフロント団体としての活動をまとめた。
中米交流基金（CUSEF 以下、交流基金）は香港を拠点とする非営利団体として登録されている。その公式サイトによると、設立目的は米中間の民間の対話と交流を促すことだという。
交流基金の創設者兼会長は香港特別行政区の初代長官・董建華（Tung Chee Hwa）氏。同氏は中国中央指導部の人民政治協商会議の副議長を務めている。
関連記事
2月20日、ロシア・バイカル湖のオリホン島付近で、中国人観光客を乗せた車が氷の裂け目に落下して沈没し、7人が死亡、1人が脱出した
中国共産党（中共）政府は退職官僚、公民のパスポート、海外に家族関係を持つ官僚に対する出境および身辺審査を拡大しており、外部の関心を集めている
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国共産党中央軍事委員会の権力交代をめぐり、旧正月前後にかけて例年とは異なった雰囲気を見せている。複数の情報筋が明らかにしたところによると、今年の旧正月期間中、軍内の各級将官の多くが帰省を見送り、北京に滞在する将官らも外出を控えるなど、全体として慎重な動きが目立ったという
中国広西で、68歳の男性と知的障害のある女性の間に9人の子供がいるとする動画が公開され、生活実態や身元を巡りネット上で議論が広がった。現在、関連する動画や投稿は中国のインターネット上から削除されている