中米交流基金 米国での浸透工作内幕=仏報告書
フランス国防省傘下の軍事学院戦略研究所（IRSEM）がこのほど発表した「中国（共産党）の影響力」と題する報告書の一部は、中米交流基金の対米浸透工作のフロント団体としての活動をまとめた。
中米交流基金（CUSEF 以下、交流基金）は香港を拠点とする非営利団体として登録されている。その公式サイトによると、設立目的は米中間の民間の対話と交流を促すことだという。
交流基金の創設者兼会長は香港特別行政区の初代長官・董建華（Tung Chee Hwa）氏。同氏は中国中央指導部の人民政治協商会議の副議長を務めている。
関連記事
中国共産党（中共）の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした
中国からの巨額融資で深刻な債務危機に陥ったアフリカのザンビア。国際調査で明らかになった中国工商銀行の融資手法や不透明な契約、難航した債務再編の実態とは
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する