2021年1月12日、米ワシントンD.C.で見られる司法省の看板 (Sarah Silbiger-Pool/Getty Images)

中国スパイとの関係を隠蔽 米司法省、元陸軍ヘリ操縦士を起訴

米陸軍の元ヘリ操縦士が、国家安全保障上の身元調査で虚偽の証言をしたとして起訴された。米司法省は、容疑者が防衛関連企業の機密プロジェクトに従事していた際、中国の情報機関とつながりのある中国人女性と繰り返し連絡を取り、現金を受け取っていたとしている。

5日付の司法省発表によると、カリフォルニア州サンディエゴに住むシャプール・モイニハン容疑者(66)は、元陸軍ヘリ操縦士で、退役後は防衛関連企業や米海軍で契約社員として働いていた。米軍やその同盟国が使用する高高度滞空型無人機など、多くのプロジェクトに携わっていた。

モイニハン容疑者は、2017年に求人サービスプラットフォーム上で、リクルーターを装った中国人女性に初めて接触した。ドイツとフランスでは、この方法は中国共産党の諜報機関が一般的に使う手口として公表している、と司法省は述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
「私的なファウチ」は疑っていた。「公的なファウチ」は確信を語った。ブースター接種をめぐる私的な日記が明らかにした、科学的根拠と政府のメッセージの乖離。その記録が、なぜ今MAHAを必要とするのかを浮かび上がらせる。ピーター・ナバロ氏の寄稿
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOがイベント登壇中、トランプ米大統領から電話を受けた。トランプ氏はAI開発の減速論やデータセンター建設への反対を批判し、「今後20〜25年の石油」と位置付けた
米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能(AI)製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ