中国スパイとの関係を隠蔽 米司法省、元陸軍ヘリ操縦士を起訴
米陸軍の元ヘリ操縦士が、国家安全保障上の身元調査で虚偽の証言をしたとして起訴された。米司法省は、容疑者が防衛関連企業の機密プロジェクトに従事していた際、中国の情報機関とつながりのある中国人女性と繰り返し連絡を取り、現金を受け取っていたとしている。
5日付の司法省発表によると、カリフォルニア州サンディエゴに住むシャプール・モイニハン容疑者(66)は、元陸軍ヘリ操縦士で、退役後は防衛関連企業や米海軍で契約社員として働いていた。米軍やその同盟国が使用する高高度滞空型無人機など、多くのプロジェクトに携わっていた。
モイニハン容疑者は、2017年に求人サービスプラットフォーム上で、リクルーターを装った中国人女性に初めて接触した。ドイツとフランスでは、この方法は中国共産党の諜報機関が一般的に使う手口として公表している、と司法省は述べている。
関連記事
最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。
トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている