米カリフォルニア州にあるインテル本社前。(Photo by Justin Sullivan/Getty Images)

米インテル社、レノボ社CEOをアドバイザーとして招待 「情報セキュリティが懸念」=米メディア

米国を拠点とする世界最大の半導体メーカー、インテル社は半年前、中国のパソコン大手、レノボのCEO・楊元慶(よう・げんけい)氏を新しい諮問委員会に招いた。楊氏は中国共産党と関係が深く、米誌は情報セキュリティの問題が起こりかねないと指摘している。

インテル社は6月、コロナ禍を経た半導体サプライチェーンの回復力を高めるため、官民連携の諮問委員会を設立した。同委員会アドバイザーの一人に、中国のパソコン大手レノボのCEO・楊氏が選ばれた。

米誌「ナショナル・レビュー」は10月2日、楊氏をインテル社のアドバイザーとすることは「セキュリティ問題をもたらす可能性がある」と報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
石油大手各社は、ベネズエラで「必要な生産能力とインフラを再建する」ために、少なくとも1千億ドルを費やすことになるとトランプ大統領は述べた。
トランプ米大統領は、ベネズエラが新たな石油合意の収益で米国製品のみを購入すると発表。アメリカが石油収益を無期限に管理し、エネルギー分野を中心に同国再建を進める方針を示した
世界最大の石油埋蔵量を持つベネズエラ。トランプ大統領はマドゥロ氏拘束と暫定統治、米石油企業によるインフラ再建を発表した
トランプ米大統領は、安保上の懸念から中国人が支配するデラウェア州のHieFo社に対し、2024年に取得した半導体関連の全資産を180日以内に売却するよう命じた。