台湾防空識別圏に中国軍56機、行政院長「度を越す」活動と警戒感
[台北 5日 ロイター] – 台湾の蘇貞昌・行政院長(首相)は5日、過去最多となる56機の中国軍機が4日に台湾の防空識別圏に進入したことを受け、地域の平和を脅かす中国の「度を越す」軍事活動に警戒する必要があると述べた。
台湾当局によると、中国が国慶節(建国記念日)を迎えた1日以降、4日間で148機の中国空軍機が台湾防空識別圏の南部と南西部に進入した。
蘇行政院長は記者団に対し、「台湾は警戒しなければならない。中国はますます度を越している」と指摘。「世界も中国の度重なる地域の平和の侵害と台湾への圧力を目にしている」と述べた。
関連記事
最近、米上院議員らが香港経済貿易代表部の外交特権見直し法案を再提出した。経貿代表部が事実上中共の第二大使館化しているとして、特権停止や閉鎖の権限付与、人権侵害追及の司法制裁法案も同時に推進
中国国務院は2025年のGDP成長率を5%と発表したが、内需低迷や米中貿易戦争の影響から専門家は信憑性に疑問を呈する。実際の成長率は2%前後との見方もあり、公式発表と実態の乖離が指摘されている
奨励策があるにもかかわらず、景気減速の中で都市部での生活費の高さと雇用の不安定さに悩む中国の若者は、家庭を持つことに消極的だ。
北京市による最新の反腐敗キャンペーンは、現職官僚だけに焦点を当てるものではなくなっている。この運動は過去に深く踏み込み、退職した幹部の再調査、長く決着済みとされてきた案件の再開、歴史的な検証を政治的統制の手段として用いる方向へと広がっている。
イランの警察総長が抗議デモ参加者に3日以内の自首と減刑を提示。背景には中国共産党との密接な協力関係があり、監視技術の供与や警察当局間の連携による「中国共産党式弾圧」の影が色濃く漂っている