中国電力不足、日系企業も影響…　無通知の電力停止で設備破損やけがの恐れ

世界最大の石炭消費国である中国は、国内電力の70％を石炭発電で賄っている。今年後半から、エネルギー資源価格の高騰と電力供給の低下により、地方自治体が電力使用の制限を実施している。日系企業の多い広東省でも広い範囲で供給制限が行われており、工場の稼働に支障をきたしている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）広東省担当は9月、同省各地の進出日系企業の電力制限状況を確認したところ、回答した180社のうち、半数あまりが週4以上の電力制限を受けていることがわかった。6社は週7の制限にあっているという。広州市では事前予告なしに電力供給を断たれたケースもあり、生産設備の破損や従業員のケガなど、事故のリスクが高まっている。

この調査によると、同省では今年5月から企業に対する電力制限を断続的に実施している。電力制限が確認されたのは、東莞市が49社、広州市48社、仏山市32社、中山市23社、恵州市19社、深セン市5社、そのほか珠海市、肇慶市、開平市、鶴山市でそれぞれ1社。