「利益供与、自己検閲、脅迫…」海外華字メディア手なずける中共の手法＝仏報告書
仏国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）が9月20日に発表した報告書は、中国共産党政権は資金提供、利益供与、浸透工作などの手段で海外の中国語メディアを支配下に収めた、と指摘した。
「中国（共産党）の影響力作戦」と題する同報告書は646ページに及ぶ。50人超の専門家が2年間にわたって調査研究を行った。
1980年代後半、海外の中国語メディアは多角的な視点から紙面づくりし、当局に批判的な記事を掲載することが可能だった。 当時、中国系移民は主に台湾と香港の出身で、1989年の天安門事件後、反中共の大陸出身者が増えた。
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