南ア、脱石炭には巨額の資金援助が必要と西側に訴え
[ヨハネスブルク 29日 ロイター] – 南ア環境省は29日、同国を訪問している米・英・独・仏の気候変動担当特使に対し、石炭脱却には大規模な資金援助が必要との現状を伝えたと明らかにした。
グローバル・カーボン・アトラスによると、南アは、世界では12番目に、アフリカでは最も炭素排出量が多く、2019年の排出量は二酸化炭素換算で4億7900万トンだった。
政府は今月、2030年までに年間排出量を同3億5000万─4億2000万トンに削減するよう目標を引き上げた。11月にかけてグラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)で富裕国の支援を獲得し、再生可能エネルギー転換の迅速化を図りたい考え。
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある