南ア、脱石炭には巨額の資金援助が必要と西側に訴え

［ヨハネスブルク　２９日　ロイター］ – 南ア環境省は２９日、同国を訪問している米・英・独・仏の気候変動担当特使に対し、石炭脱却には大規模な資金援助が必要との現状を伝えたと明らかにした。

グローバル・カーボン・アトラスによると、南アは、世界では１２番目に、アフリカでは最も炭素排出量が多く、２０１９年の排出量は二酸化炭素換算で４億７９００万トンだった。

政府は今月、２０３０年までに年間排出量を同３億５０００万─４億２０００万トンに削減するよう目標を引き上げた。１１月にかけてグラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で富裕国の支援を獲得し、再生可能エネルギー転換の迅速化を図りたい考え。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した

欧州連合（EU）のカヤ・カラス外交・安全保障政策上級代表は20日、欧州議会で、EUがイランに対する新たな制裁を準備していると発表した。無人機やミサイルに転用可能な部品の輸出を制限することが柱となる。

ノーラッドは、北米防空強化を目的に米軍機をグリーンランドのピツフィク宇宙軍基地へ派遣すると発表。米国とカナダ主導でデンマークと協力し、北極圏での分散型作戦能力を示す。外交許可は取得済みとし、北極の戦略的重要性が背景にある

1月20日、英政府は中共のメガ大使館を承認したと発表。国家安全保障への影響を懸念する声が根強い中での決定となり、政界や安全保障の専門家の間で改めて議論が広がっている