オランダで「コロナパス」に反発し数百人がデモ、接客部門中心

［ハーグ　25日　ロイター］ – オランダで25日、バーやレストラン、劇場その他の入場に新型コロナウイルスワクチン接種を証明する「コロナパス」の提示が義務化されたことに反発し、数百人がデモを展開した。

「コロナパス」導入と同時に、国内の社会的距離（ソーシャルディスタンス）措置がほぼ全面解除となった。同国では、人口の72％が少なくとも1回のワクチン接種を完了している。

公共交通機関でのマスク着用は引き続き義務となっているが、学校では学生も教員もマスク着用は義務付けられていない。また、公共の場における1．5メートルの身体距離確保義務も撤廃された。

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている

ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた

米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る

高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている