日本の閣僚から「歓迎」相次ぐ、台湾のTPP加盟申請
[東京 24日 ロイター] – 台湾が環太平洋連携協定(TPP)への加盟を申請したことについて、議長国である日本の閣僚は相次ぎ歓迎の意を表明した。加盟条件を満たせるかどうか、中国が申請した際は懐疑的な見方も出ていたが、台湾については加藤勝信官房長官が「肯定的に受け止めている」と発言。台湾を自国の一部とみなす中国が猛反発しているものの、西村康稔経済再生相は「加入は協定上可能」と語った。
台湾の正式な加盟申請を受けて24日、閣議後にそれぞれ会見した加藤官房長官、麻生太郎財務相、西村再生相、梶山弘志経産相は、そろって「歓迎したい」と語った。16日に申請した中国に対してと同様、加盟国に義務付けられた知的財産などのルールを「完全に満たす用意ができているかどうか、しっかりと見極める必要がある」と付け加えたものの、「歓迎」という言葉は台湾にのみ使った。
西村再生相は「基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する重要なパートナー」と台湾を形容、梶山経産相は「かねてから高いレベルの内容を有するCPTPPへの参加申請に向けたさまざまな取り組みを公にしてきている」と述べた。加藤官房長官は、蔡英文総統がすべてのルールを受け入れる用意があると決意を示していることに言及し、「肯定的に受け止めている」とした。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている