加藤勝信官房長官は24日の閣議後会見で、台湾は基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであり、環太平洋連携協定(TPP)への加盟を申請したことを「歓迎したい」と述べた。資料写真、2020年9月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

日本の閣僚から「歓迎」相次ぐ、台湾のTPP加盟申請

[東京 24日 ロイター] – 台湾が環太平洋連携協定(TPP)への加盟を申請したことについて、議長国である日本の閣僚は相次ぎ歓迎の意を表明した。加盟条件を満たせるかどうか、中国が申請した際は懐疑的な見方も出ていたが、台湾については加藤勝信官房長官が「肯定的に受け止めている」と発言。台湾を自国の一部とみなす中国が猛反発しているものの、西村康稔経済再生相は「加入は協定上可能」と語った。

台湾の正式な加盟申請を受けて24日、閣議後にそれぞれ会見した加藤官房長官、麻生太郎財務相、西村再生相、梶山弘志経産相は、そろって「歓迎したい」と語った。16日に申請した中国に対してと同様、加盟国に義務付けられた知的財産などのルールを「完全に満たす用意ができているかどうか、しっかりと見極める必要がある」と付け加えたものの、「歓迎」という言葉は台湾にのみ使った。

西村再生相は「基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する重要なパートナー」と台湾を形容、梶山経産相は「かねてから高いレベルの内容を有するCPTPPへの参加申請に向けたさまざまな取り組みを公にしてきている」と述べた。加藤官房長官は、蔡英文総統がすべてのルールを受け入れる用意があると決意を示していることに言及し、「肯定的に受け止めている」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。