中国当局、恒大の経営破たんに備え地方政府に対策指示=報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は23日、情報筋の話として、中国当局は経営破たんの危機に直面している不動産大手、恒大集団を救済しない方向を決めたと報道した。
恒大集団の過剰債務問題に詳しい複数の中国当局者によると、当局は各地方政府に対して、同社の破たんに備えるよう指示した。当局は同社の債務危機がもたらした経済的、社会的影響に備えて対策を始めているという。
当局者らの情報では、地方政府や国有企業は、恒大集団が秩序ある手法で事態を収拾できない場合、ぎりぎりのところで介入してもよいと中央当局から指示を受けた。地方政府の主な任務は、失業者の増加や抗議者らのデモ活動による社会不安を抑えることで、住宅購入者や幅広い経済への影響を和らげることだ。
関連記事
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
中国のスマートロック、登録していない他人の顔でも玄関の鍵が開く。過去には配達員を住人と誤認したり、深夜に勝手に解錠されたりする事例も
中国で、車内で透析しながら働く運転手。幼子を連れて深夜まで走る配達員。APECのカメラには映らない、華やかな都市を支える人々の現実
台湾で中国製クッキングシート約14トンが輸入不合格に。食品に触れた際に溶け出す物質が基準値の最大約1.9倍に。中国製の紙皿や紙コップでも違反が相次いでいる
米議会の米中経済安全保障調査委員会(USCC)が公表した報告書によると、中国共産党(中共)はエヌビディア製半導体を経済力の向上に利用するだけでなく、軍の人工知能(AI)を活用した戦闘能力の強化にも使っている。