独総選挙前最後のTV討論、税制問題など巡り主要党首が対峙
［ベルリン 23日 ロイター］ – ドイツでメルケル首相の後継者を決めることになる26日の総選挙を前に、主要7政党の党首が23日、投票日前の最後のテレビ討論会で税制・財政や外交の問題を巡って意見をぶつけ合った。
FGWがZDFテレビ向けに行った世論調査では、ショルツ財務相率いる社会民主党（SPD）の支持率がこれまでと変わらずトップの25％だが、差は縮められている。首相候補としてラシェット氏を立てるキリスト教民主同盟（CDU）／キリスト教社会同盟（CSU）の保守連合が1ポイント上昇の23％とこれに迫る。緑の党が0．5ポイント上昇の16．5％、企業寄りの姿勢の自由民主党（FDP）が引き続き11％となっている。
2005年から首相の座にあるメルケル氏は政界を引退する方針。ただ選挙後、連立協議がまとまるまでは暫定的に職務にとどまる。
関連記事
米沿岸警備隊は、ベネズエラから出港した石油タンカーを拿捕した。トランプ大統領による同国への「完全封鎖」宣言後、2隻目の押収となる
日本の参議院議員・北村晴男氏は次のように述べた。日本や西側諸国では、肝臓や腎臓の移植は一般的だが、待機期間は通 […]
高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した
トランプ政権が「拘束と釈放」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。一方で拘留費用がかさみ、1520万ドル（約24億円）にも及ぶとされる。