独総選挙前最後のTV討論、税制問題など巡り主要党首が対峙

［ベルリン　23日　ロイター］ – ドイツでメルケル首相の後継者を決めることになる26日の総選挙を前に、主要7政党の党首が23日、投票日前の最後のテレビ討論会で税制・財政や外交の問題を巡って意見をぶつけ合った。

FGWがZDFテレビ向けに行った世論調査では、ショルツ財務相率いる社会民主党（SPD）の支持率がこれまでと変わらずトップの25％だが、差は縮められている。首相候補としてラシェット氏を立てるキリスト教民主同盟（CDU）／キリスト教社会同盟（CSU）の保守連合が1ポイント上昇の23％とこれに迫る。緑の党が0．5ポイント上昇の16．5％、企業寄りの姿勢の自由民主党（FDP）が引き続き11％となっている。

2005年から首相の座にあるメルケル氏は政界を引退する方針。ただ選挙後、連立協議がまとまるまでは暫定的に職務にとどまる。