9月23日、米国務省高官は、米国は2015年のイラン核合意再建に向けた協議に依然関心があるものの、協議の窓は永遠に開かれているわけではないと指摘した。写真はイランのライシ大統領。テヘランで就任前の6月撮影(2021年 ロイター/Majid Asgaripour/WANA)

イラン核合意再建、協議の窓開かれているが永遠ではない=米高官

[ワシントン/国連 23日 ロイター] – 米国務省高官は23日、米国は2015年のイラン核合意再建に向けた協議に依然関心があるものの、協議の窓は永遠に開かれているわけではないと指摘した。イランはまだ交渉担当者を指名せず、協議日程は未定で、6月に中断した協議を再開するかどうかも正式に表明していないと述べた。

国務省高官は記者団に、米国は忍耐強く対応する用意があるが、ある時点でイランの核開発の進展が核合意を超えてしまい、米国とその友好国はイランが核合意を再建する意思があるかどうかを判断しなければならない状況になると説明した。

「われわれはまだ関心を持っており、交渉のテーブルに戻りたいと思っている。機会の窓は開いている。ただ、イランが別の道を歩むならば、永遠に開かれているわけではない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。