イラン核合意再建、協議の窓開かれているが永遠ではない=米高官
[ワシントン/国連 23日 ロイター] – 米国務省高官は23日、米国は2015年のイラン核合意再建に向けた協議に依然関心があるものの、協議の窓は永遠に開かれているわけではないと指摘した。イランはまだ交渉担当者を指名せず、協議日程は未定で、6月に中断した協議を再開するかどうかも正式に表明していないと述べた。
国務省高官は記者団に、米国は忍耐強く対応する用意があるが、ある時点でイランの核開発の進展が核合意を超えてしまい、米国とその友好国はイランが核合意を再建する意思があるかどうかを判断しなければならない状況になると説明した。
「われわれはまだ関心を持っており、交渉のテーブルに戻りたいと思っている。機会の窓は開いている。ただ、イランが別の道を歩むならば、永遠に開かれているわけではない」と述べた。
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある