9月23日、米国務省高官は、米国は2015年のイラン核合意再建に向けた協議に依然関心があるものの、協議の窓は永遠に開かれているわけではないと指摘した。写真はイランのライシ大統領。テヘランで就任前の6月撮影(2021年 ロイター/Majid Asgaripour/WANA)

イラン核合意再建、協議の窓開かれているが永遠ではない=米高官

[ワシントン/国連 23日 ロイター] – 米国務省高官は23日、米国は2015年のイラン核合意再建に向けた協議に依然関心があるものの、協議の窓は永遠に開かれているわけではないと指摘した。イランはまだ交渉担当者を指名せず、協議日程は未定で、6月に中断した協議を再開するかどうかも正式に表明していないと述べた。

国務省高官は記者団に、米国は忍耐強く対応する用意があるが、ある時点でイランの核開発の進展が核合意を超えてしまい、米国とその友好国はイランが核合意を再建する意思があるかどうかを判断しなければならない状況になると説明した。

「われわれはまだ関心を持っており、交渉のテーブルに戻りたいと思っている。機会の窓は開いている。ただ、イランが別の道を歩むならば、永遠に開かれているわけではない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落