日韓外相が会談、歴史問題で互いの立場再表明
[ワシントン 23日 ロイター] – 茂木敏充外相は23日、国連総会が開かれている米ニューヨークで韓国の鄭義溶外相と会談した。日本側の説明によると、元慰安婦など歴史問題でそれぞれの立場を改めて表明し、歩み寄りはなかったが、問題解決に向け対話を加速する方針で一致した。
歴史問題はここ数年に、輸出制限の応酬に発展し、北朝鮮の脅威という共通項があるにもかかわらず、2国の安全保障上の協力も脅かしている。
日本の外務省によると、両外相は北朝鮮への対応を含め地域の安定を図る上での協力の重要性を確認。歴史問題について茂木氏は日本の基本的立場を表明し、韓国に適切な行動を取るよう改めて呼び掛けた。鄭氏は韓国の立場に基づき説明を行ったという。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている