釈放後も行動の妨げ 王全璋弁護士、中国当局に国家賠償求める
昨年4月に釈放された人権派弁護士の王全璋氏(45)は現在も、中国当局から行動の妨げを受けている。北京公安局は17日、王氏の米大使館行事への出席を阻止した。これに対し、王氏は当局に国家賠償を求めた。
米国の憲法記念日である17日の午前11時頃、北京公安局は、米国大使館で行われるイベントに王氏が参加するのを阻止するため、5台の車両と私服警察官を出動させ、王氏の車を止めて鍵を押収した。
王氏は大紀元の電話インタービューに応じ、「私を含む多くの人が(当局から)自宅軟禁や行動の妨げを受けているので、解決策を見つけなければならない」と訴えた。
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「政治花瓶(単なる飾り)」と呼ばれる中国の最高立法機関、全国人民代表大会(全人代)。その地方選挙に、北京の人権派弁護士の妻ら14人がこのほど、立候補を表明した。