米FDA、福島産含む輸入規制の全面撤廃　EUも大幅緩和へ

農林水産省は22日、米食品医薬品局（FDA）が東京電力福島第一原子力発電所の事故発生時から続けていた、米や牛肉を含む、日本産食品に対する輸入規制を全面撤廃したと発表した。菅義偉首相は「被災地の人々が待ち望んできたもの。今後の復興にも大きく役立つ」と歓迎の意を表明した。

米国はこれまで、県単位で輸入停止措置を講じていたが、これらを撤廃し、22日から輸出可能となる。輸入制限対象は、東北、甲信越、関東地域の14県で生産された合計100種類の農産物に及んでいた。

福島第一原発の事故以来、日本の農業従事者は国内外の消費者の安心感を回復するために、放射能検査証明書や産地証明書を記載するなどして尽力してきた。一部には風評被害の影響が残るものの、徐々に解消されつつある。