中国恒大株価が11年ぶり安値、不安は香港の不動産と金融市場に拡大

20日の香港株式市場では、巨額な債務を抱える中国不動産開発大手、恒大集団の株価は続落し、一時前営業日終値比19％下落した。下げ幅として2010年5月以来の大きさとなった。また、中国国内不動産市場の先行き不安を受けて、香港の不動産関連銘柄の売り注文が増加した。

恒大集団はこのほど、満期を過ぎた理財（資産運用）商品の償還や債務返済などを行うために、同社が持つ不動産や住宅物件を値引きして売却するなどで、資金調達している。

20日、香港株式市場では、同社の株価終値は1株＝2.28香港ドルをつけた。前営業日比10.2％安となった。同日の取引において、恒大集団の住宅物件管理子会社の株価は同11.3％安、電動自転車部門は同2.7％安とそれぞれなった。ネットサービス関連企業「恒騰ネットワーク」も同9.5％安と大幅に下落した。

中国の学校前でまた「社会報復」か。車が人の列に突入。当局により情報は次々と削除されている。本紙は被害者に取材した

中国の人型ロボット大会で転倒や停止などのトラブルが相次いだ。以前「先進性」を強調してきた官製メディアも論調をやや抑制。技術力誇示の演出と現実のギャップが改めて浮き彫りとなっている。

中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている

ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている。

中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。