高市早苗前総務相、安全保障とリスク最小化に焦点 将来を見据え最先端技術にも言及
高市早苗前総務相は17日、自民党総裁選の所見発表演説会で、安全保障問題への対応とリスクの最小化を最重要課題とし、日本経済強靭化と積極的な危機管理投資を行っていくと述べた。日本の伝統的価値観を重んじると同時に次世代を意識した未来を創造すると強調。時代に沿う雇用や子育て、インフラなど具体的な政策案を示した。
スピーチの冒頭では、苦境の中にいる人々に気遣い、台風14号の接近にも言及。岸田文雄前政調会長と同様、新型コロナウイルス感染症と戦う菅首相に敬意を表した。そして現下の苦境を乗り越える方策について、新薬や国産ワクチンの早急な開発と、医療資源などのサプライチェーンの保護する必要性を説いた。
高市早苗氏は、防災や感染症対策、経済安全保障、サイバー攻撃などのリスクの最小化に向けた危機管理投資と法制度整備を最重点にして取り組むと述べた。日本に対するサイバー攻撃が急増していることも触れ、医療や交通、生活インフラにおけるサイバー防御態勢の確立を急ぐ考えを示した。
関連記事
夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要
不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する
中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
中国広西のダム決壊で再び物議。繰り返される「予告なき放流」 背後に潜む責任回避と人災の構図