温室効果ガスの最大生産国、中国 新しい石炭発電所の建設ぞくぞく
中国は石炭火力発電所を建設を継続し、ロックダウン後の経済回復を推進しているが、同国の気候変動目標の達成する能力に疑問が投げかけられている。
ロイターが報じたところによると、中国の地方計画機関は2021年上半期に24カ所の石炭火力発電所の新設を承認した。これらは2021年8月上旬に国連の気候パネルが気候変動が制御不能に陥りつつあると述べたにもかかわらず承認された。排出削減に向けた即時的かつ大規模な対策を促した。
非営利団体である天然資源保護協会（Natural Resources Defense Council）は中国が世界最大のエネルギー消費国であるだけでなく、気候温暖化温室効果ガスの最大生産国であると報告している。中国政府は二酸化炭素排出量を2030年までには減少に転換して、2060年までには正味ゼロにすることを誓約しているが、エネルギーを必要とする地方自治体は新しい石炭プロジェクトを承認し続けている。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。