恒大集団の債務問題、専門家「不動産業全体と金融業界にも崩壊の危機」
中国不動産開発大手、恒大集団の理財（資産運用）プラットフォーム、恒大財富の債務不履行（デフォルト）は、恒大集団の債務危機をより一層深刻化させている。専門家は、同社の経営悪化は中国の不動産市場だけでなく、中国経済に危機をもたらしている。
8日、恒大財富の理財商品を巡って償還遅延などが報じられた。同商品の投資者の多くは恒大集団の従業員だという。従業員と他の個人投資家はこのほど、抗議活動を行い、元本などの返還を求めている。
恒大集団の創業者で会長の許家印氏10日、「満期を迎えた理財商品に関して、できるだけ早く返済する」と話し、「恒大は未曽有の苦境に直面している」と述べた。
関連記事
中国で引退した元政府幹部まで監視強化。出国は許可制、思想の動きまで把握へ。内部で何が起きているのか
米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。
ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した。
中国で面接に行ったら残高チェック。所持金が少ないとその場で門前払い。なぜ企業はそこまで見るのか。背景にある「中国ある事情」とは？
中国でドローン規制が一気に強化。事前に申請していても、飛ばすとすぐ警察から電話が入る状況で「飛ばせないなら持っていても意味がない」と売却が急増している