恒大集団の債務問題、専門家「不動産業全体と金融業界にも崩壊の危機」

中国不動産開発大手、恒大集団の理財（資産運用）プラットフォーム、恒大財富の債務不履行（デフォルト）は、恒大集団の債務危機をより一層深刻化させている。専門家は、同社の経営悪化は中国の不動産市場だけでなく、中国経済に危機をもたらしている。

8日、恒大財富の理財商品を巡って償還遅延などが報じられた。同商品の投資者の多くは恒大集団の従業員だという。従業員と他の個人投資家はこのほど、抗議活動を行い、元本などの返還を求めている。

恒大集団の創業者で会長の許家印氏10日、「満期を迎えた理財商品に関して、できるだけ早く返済する」と話し、「恒大は未曽有の苦境に直面している」と述べた。

反体制派の陳思明さんが語る「六四」追悼への弾圧。中国からカナダへ亡命した後、中共による国内外への抑圧の実態について暴露した。

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した。

中国で大学を出ても仕事がない現実。技術学校に入り直す若者が増えている

中国で引退した元政府幹部まで監視強化。出国は許可制、思想の動きまで把握へ。内部で何が起きているのか

米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。