恒大集団の債務問題、専門家「不動産業全体と金融業界にも崩壊の危機」

中国不動産開発大手、恒大集団の理財（資産運用）プラットフォーム、恒大財富の債務不履行（デフォルト）は、恒大集団の債務危機をより一層深刻化させている。専門家は、同社の経営悪化は中国の不動産市場だけでなく、中国経済に危機をもたらしている。

8日、恒大財富の理財商品を巡って償還遅延などが報じられた。同商品の投資者の多くは恒大集団の従業員だという。従業員と他の個人投資家はこのほど、抗議活動を行い、元本などの返還を求めている。

恒大集団の創業者で会長の許家印氏10日、「満期を迎えた理財商品に関して、できるだけ早く返済する」と話し、「恒大は未曽有の苦境に直面している」と述べた。

世界最速で高齢化が進む中国のEV市場。車齢5年を超えた車両の中古買取拒否や、暗号化されたバッテリー情報の壁、高額な交換費用と大量廃棄リスクなど、中国製EVが直面する深刻な構造的課題を解説

中国で「ホームレス生存術」が600万回再生。「仕事を失ったら、次は自分かもしれない」。動画が大ヒットした背景には、失業が日常になりつつある中国の現実がある

中共が米国のAI技術を不正利用しようとした結果、自らの機密情報を米国側に漏らしていたことが分かった。最新の報告書によると、中共軍関係者は中国のAI企業のサービスを利用していると認識していたが、実際にはその処理が米国のAI企業に転送されていたという

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している