【独占インタビュー(2/2)】高市早苗氏 大胆にお金を使い成長投資 世界に示す日本の底力
9月後半の自民党総裁選に出馬する考えを示す高市早苗前総務大臣。コロナ禍で傷んだ日本経済の立て直しを図るために、財政出動と金融緩和、成長戦略といった「3本の矢」を提唱したアベノミクスから、進化版となる「危機管理分野の成長投資」を掲げる。大紀元はこのほど、高市氏に単独インタビューした。日本の保守的価値観を継承する国会議員として定評のある高市氏にその考えの根本を伺った。
ーーコロナ禍もあり、世界情勢は混迷を極めている。いっぽう、日本は成熟した民主主義国家として高く評価されている。今後十年、数十年の発展についてどのようにお考えか。
私は日本と日本人の力を信じている。日本のすばらしさを子供たちにも知ってもらいたい。日本には世界に負けない技術がたくさんある。例えば、産業ロボットは世界一である。工業素材の技術も素晴らしい。電子顕微鏡も世界一である。日本には高い技術力と高度な教育を受けた人材がいるので、日本はまだまだ成長できると思う。
関連記事
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある