【独占インタビュー(2/2)】高市早苗氏 大胆にお金を使い成長投資 世界に示す日本の底力

9月後半の自民党総裁選に出馬する考えを示す高市早苗前総務大臣。コロナ禍で傷んだ日本経済の立て直しを図るために、財政出動と金融緩和、成長戦略といった「3本の矢」を提唱したアベノミクスから、進化版となる「危機管理分野の成長投資」を掲げる。大紀元はこのほど、高市氏に単独インタビューした。日本の保守的価値観を継承する国会議員として定評のある高市氏にその考えの根本を伺った。

ーーコロナ禍もあり、世界情勢は混迷を極めている。いっぽう、日本は成熟した民主主義国家として高く評価されている。今後十年、数十年の発展についてどのようにお考えか。

私は日本と日本人の力を信じている。日本のすばらしさを子供たちにも知ってもらいたい。日本には世界に負けない技術がたくさんある。例えば、産業ロボットは世界一である。工業素材の技術も素晴らしい。電子顕微鏡も世界一である。日本には高い技術力と高度な教育を受けた人材がいるので、日本はまだまだ成長できると思う。

▶ 続きを読む
関連記事
米ヘグセス国防長官、米軍の「戦士の文化」再建を強調。DEI政策の見直しや昇進基準の厳格化を進め、戦闘力と即応態勢の強化を訴えた
トランプ流の過激な交渉術「取引の極意」は単なる暴言か、それとも高度な外交戦略か。パナマ運河やグリーンランド、NATOなどの具体例から、摩擦を生みつつも成果をもたらす独自の交渉スタイルの本質と成否に迫る
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く
少子化対策は給付金だけで十分か。人口減少を単なる家計や労働力の問題にとどめず、歴史と文明の危機として捉え直す。近代の個人主義を見つめ、家族を公共善として次世代へ命と文化を継承する倫理を問う論考
中共空軍が初めて海外に基地を設置した。中共軍は、東南アジアのラオスの首都ビエンチャンから北へ約48キロのバンクン空港に、「中国・ラオス共同支援訓練センター」を設置した。