菅首相、9月中旬に衆院解散を模索　党総裁選は先送り＝報道

［東京　1日　ロイター］ – 複数の国内メディアによると、菅義偉首相が9月中旬に衆議院を解散する観測が自民党内で広がっている。衆院選の日程は10月5日公示、17日投開票とし、9月17日告示・29日投開票を予定している自民党総裁選は先送りするという。

毎日新聞は31日夜、複数の政権幹部の話として、菅首相が自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向と報じた。朝日新聞は1日深夜、菅首相が二階俊博幹事長と31日に会談し、9月中旬の解散も選択肢との考えを伝えたと報じた。

しかし、各メディアとも、総裁選の先送りには党内から強い反発が予想され、衆議院を解散せずに任期満了選挙とする可能性もあるとも報じている。

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている