8月31日、防衛省は日本人などの退避のためアフガニスタンへ派遣した自衛隊の部隊撤収を決定した。写真はアフガニスタンへの出発を前に駐機する航空自衛隊機。8月23日、埼玉県の航空自衛隊入間基地で撮影(2021年 時事通信)

アフガン派遣の自衛隊撤収を決定、日本人などの輸送任務終了

[東京 31日 ロイター] – 防衛省は31日、日本人などの退避のためアフガニスタンへ派遣した自衛隊の部隊撤収を決定した。岸信夫防衛相が輸送任務の終了を命じた。日本人1人のほか、アフガニスタン人十数人を隣国のパキスタンへ運んだ。

日本政府はイスラム主義勢力タリバンが首都カブールを制圧してから約1週間後の23日、アフガニスタンへ自衛隊機を派遣。政府専用機を含む計4機と人員約260人を送り、現地に残る日本人や大使館などで働いた現地スタッフなど、およそ500人を退避させることを想定した。

カブール空港を管理下に置いていた米軍は30日、アフガニスタンからの撤退を完了した。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている