8月31日、防衛省は日本人などの退避のためアフガニスタンへ派遣した自衛隊の部隊撤収を決定した。写真はアフガニスタンへの出発を前に駐機する航空自衛隊機。8月23日、埼玉県の航空自衛隊入間基地で撮影(2021年 時事通信)

アフガン派遣の自衛隊撤収を決定、日本人などの輸送任務終了

[東京 31日 ロイター] – 防衛省は31日、日本人などの退避のためアフガニスタンへ派遣した自衛隊の部隊撤収を決定した。岸信夫防衛相が輸送任務の終了を命じた。日本人1人のほか、アフガニスタン人十数人を隣国のパキスタンへ運んだ。

日本政府はイスラム主義勢力タリバンが首都カブールを制圧してから約1週間後の23日、アフガニスタンへ自衛隊機を派遣。政府専用機を含む計4機と人員約260人を送り、現地に残る日本人や大使館などで働いた現地スタッフなど、およそ500人を退避させることを想定した。

カブール空港を管理下に置いていた米軍は30日、アフガニスタンからの撤退を完了した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている